2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この御要望を受けまして、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑み、令和四年度の補助事業としての採択は厳しい旨、北谷町に対して御連絡を申し上げました。 その上で、北谷町におかれては、本件を含め様々な事業の御要望があるというふうに承知をいたしております。
この御要望を受けまして、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑み、令和四年度の補助事業としての採択は厳しい旨、北谷町に対して御連絡を申し上げました。 その上で、北谷町におかれては、本件を含め様々な事業の御要望があるというふうに承知をいたしております。
いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑みまして、令和四年度の補助事業としての採択は厳しいとの結論に至ったものと認識をいたしております。
○政府参考人（三上明輝君） この過重な負担についてでございますけれども、まさにこれは、合理的配慮の提供に際しまして、個別の事案ごとに費用負担の程度ですとか事業規模等の要素を考慮として、場面、状況に応じて総合的、客観的に判断されるものでございます。
それから、後者の質問でございますけれども、基本方針におきまして、合理的配慮の提供におけます過重な負担につきましては、個別の事案ごとに、費用負担の程度、それから事業規模等の要素を考慮いたしまして、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することというふうにしています。
○坂本国務大臣 合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模等を踏まえまして、過重な負担の範囲内であるかどうかを判断して、そして、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものが合理的配慮でございます。
○三上政府参考人 合理的配慮につきましては、元々、費用負担の程度、事業規模等を踏まえて、過重な負担の範囲内であるかどうか、そこで行われるというものでございますので、この法律が、あらゆる事業者を対象にしている、営利、非営利を問わないといったようなこともございますので、国としてということではございませんが、明石市のような積極的なお取り組みをいただいているところについて、そういった情報をほかの自治体にもお
有識者の審査においては、事業規模等に適した実施体制を取っていけるかどうかという点も含めて審査を行って、パソナは他の応札者よりも高く評価をされているということであります。これはいろいろな項目がありまして、点数で評価をしているということでして、合計点で他者よりも大変数字が大きかったということでもあります。
要請等による経営への影響や事業規模等も勘案したきめ細やかで十分な支援を行うことを強く求めます。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出された際のそれぞれの段階において、財政上の措置その他の措置に関し、具体的にどういった支援をどの程度行うことを考えているのでしょうか、総理に政府の方針を伺います。
まず、特措法改正案の最大の課題は、時短要請等を受けた飲食店等が事業規模や従業員数に応じた十分な支援を受けられるかでありましたが、結局、法律に明確な規定は設けられず、附帯決議でも大臣答弁でも、事業規模等に応じた十分な支援は何ら担保されませんでした。 また、新設される蔓延防止等重点措置の国会報告は、法律上、何らの規定がありません。
今回の被害規模や事業規模の見通しについて今後早急に把握していただきたいと思うのですけれども、この事業規模等の見通しについての日程感等をお伺いいたしたいと思います。
○田中国務大臣 原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要でございますし、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応する必要があることから、いろいろなことについて、事業規模等について必要に応じて見直しを行う、こういうことでございますが、復興・創生期間後の基本方針にも明記しておりますけれども、いずれにしましても、これからの帰還困難区域を含めた原子力災害被災地域全体
この検討会では、食品事業者等の意見を聴取しつつ、義務化の対象となる食品業種や事業規模等、制度の在り方を検討し、我が国の食品の安全性の向上につなげてまいりたいと考えております。
それによりまして、総務省として検討をした結果、個々の事業者のエネルギー起源二酸化炭素の排出量が公にされてデータセンターの事業規模等が推測される、そして当該事業者の権利、競争上の地位その他正当の利益が害される蓋然性が、可能性が認められると判断をし、権利利益の保護に係る請求を認めたものでございます。
御指摘のように法人税を外形標準化する場合、法人の利益に関係なく、事業規模等に応じて課税する新たな仕組みを設けることになりますが、一般論として申し上げれば、新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と考えます。
御指摘のように法人税を外形標準化する場合、法人の利益に関係なく事業規模等に応じて課税する新たな仕組みを設けることになりますが、一般論として申し上げれば、新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と考えております。 続いて、無利子非課税国債の発行及び休眠預貯金口座の活用についてのお尋ねがございました。
「積立金等の保有量については、設置目的、使途、特別会計の事業規模等に応じ、それぞれ適正規模があると考えられるが、ほとんどの資金においては、そのような基準を具体的に定めていない。このため、積立金等の残高が適正な水準であるかどうかを判断できず、資金の有効活用を図る上での財政統制が機能しにくい状況となっている。」と、こういうふうに言っているわけでございます。
そういったこともありますし、また、償還金が、最近非常に貸付金が短期間で回収するというようなこともございまして、事業規模等の縮小に伴いまして百七十五億円の減少ということが見込まれております。
事業の準備を進めるに当たっては、サービス開始時の事業規模等について慎重に検討することが必要であると考えます。 以上、三点の課題について、ＮＨＫ及び政府において十分検討していただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。
「ＰＦＩ事業を実施する際の今日的課題につきましては、その大規模な事業規模等の事業の特性に見合った資金調達手法、それからこういったもののリスクについての官民の分担の適正な在り方は何か、それから公共事業の計画、設計、建設、維持管理の各段階で民間事業者が創意工夫を発揮するその機会をどうつくっていくかと、こういう点の検討の必要があるというふうに承知をしているわけでございます。」
それで、ＰＦＩ事業を実施する際の今日的課題につきましては、その大規模な事業規模等の事業の特性に見合った資金調達手法、それからこういったもののリスクについての官民の分担の適正な在り方は何か、それから公共事業の計画、設計、建設、維持管理の各段階で民間事業者が創意工夫を発揮するその機会をどうつくっていくかと、こういう点の検討の必要があるというふうに承知をしているわけでございます。
○政府参考人（飯島孝君） このリゾート計画の事業規模等、実は手元に持っておりませんので一般論でお話しするしかないと思いますけれども、島外に持ち出さずに島内でダイオキシン等の規制、廃棄物処理法の規制をクリアした形できちんとした焼却炉を建設すると考えた場合には、規模の問題は全国的に見れば中規模というお話でございますので、一日恐らく五十トンとか、百トンまで行かないんですかね、行かないですね。
ただいま御指摘のように、八九年六月に交換公文が締結された円借款は、事業実施に先立つ環境の影響評価、それから事業規模等の調査、設計のために使いまして、六億六千八百万円でございました。
この給与、退職金という問題に関しましては、累次の閣議決定に従って、個別の法人の業務内容や事業規模等を勘案して決定されているもの、このように承知しております。具体的には、特殊法人役員の給与につきましては、平成十年九月二十九日の閣議決定におきまして、事務次官の俸給額より低くなるように調整する旨定められており、これに従った措置を講じているところであります。